2020/10/01
9月23日は何の日でしょうか? 今年は22日ですが、9月23日が秋分の日になる年もありますね。不動産の日とか万年筆の日でもあるそうですが、宮通研で9月23日を取り上げるというコンテクストを考えるとどうでしょう? 9月23日は、2017年12月19日に国連総会で決議された「International Day of Sign Languages(手話言語の国際デー)」です。 1951年9月23日は世界ろう連盟が設立した日です。つまり9月23日は、手話とろう文化の維持継承とろう者の人権を擁護する世界的組織の誕生日です。 世界には約7,200万人のろう者がおり、300以上の異なる手話を使用しています。最近は、ろう者や手話通訳者が集まる世界会議などにおいて国際手話(International Sign)が用いられるようになってきました。最近使われている国際手話は欧米の手話を基にしたピジンですが、それぞれの国や地域のろうコミュニティで使用され継承されている手話(Sign Language)は、日本語や英語などと同等で、独立した文法をもつ自然言語です。
2020/07/01
2020年上半期は、世界中が、新型コロナウイルスパンデミックという恐慌に陥りました。発生源といわれる中国のニュースを対岸の火事と傍観しているうちに、日本でも感染者が急増し、テレビをつければコロナの話題ばかりで、さまざまな感染対策が唱えられるようになりました。ろう者や手話通訳者を取り巻く環境をはじめ社会全体が大きく揺さぶられるなか、全通研活動も大きな影響を受けました。 全通研は「コロナウイルス禍における支部活動の現状と課題」について47都道府県支部にアンケートを行いました。(実施時期2020年5月1日、提出期限2020年5月20日、回答状況46/47支部) 設問は、総会について、役員会の開催について、地域班・専門班会議について、機関紙の発行について、学習会等の開催について、会員拡大についての6項目です。 総会については、書面決議が36支部(78%)、開催・縮小して開催が7支部(15%)、その他3支部となっています。宮通研も含めかなりの支部が書面決議に変更しましたが、そのための方法の模索や準備にはかなりの労力が必要でした。
2020/06/01
新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が解除されました。4月7日の発令から49日ぶりの全面解除です。この間、私たち国民は「うつらない」「うつさない」対策を徹底してきました。手話通訳関連ではどのような動きがあったでしょうか。 1.首長会見における手話通訳  かねてより、首相官邸の会見には手話通訳がつくようになっていましたが、東京以外の地域では、知事会見に手話通訳を配置する意識は低かったと思います。ところが、知事会見の様子がローカルテレビ局のニュース番組で放送されたり、動画が各都道府県ホームページに掲載されるようになると、手話通訳を求める声が強まりました。全日本ろうあ連盟を中心とした三団体共同の要請もあり、知事会見に手話通訳をつける都道府県が増えていきました。手話通訳の配置が進むと、次には見え方に対する要望が出てきました。首相官邸の手話通訳は、いつも画面の外に追いやられます。それでは聴覚障害視聴者には無意味です。そこで、都道府県知事の会見では、話者のすぐ近くに手話通訳が位置するようになりました。  テレビニュースに手話通訳が登場するようになると、一般の視聴者から「手話通訳者だけマスクを着
2020/05/01
さくらが花から若葉に姿を変え、菜の花やはなみずきが咲きそろい、ゆずりはなどの木々も若葉をのぞかせるようになりました。人々が新型コロナウイルス感染拡大防止のため外出を自粛しているうちにも、花や樹木は粛々と季節の変化を体現して自然の偉大さを知らせてくれます。 3月に新型コロナウイルス感染拡大防止対策が始まってから1か月以上になります。効果はなかなか現れず、感染が確認された人の数が急増しています。4月7日には東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象に緊急事態宣言が発令されました。さらに4月16日には、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の6つの道府県を加えた13都道府県を特定警戒都道府県となり、緊急事態宣言の対象が全都道府県に拡大されました。5月6日までは不要不急の外出や都道府県をまたいでの移動は控えるようにと要請されています。また、集会・イベントの開催自粛に加え、大学や遊興施設などの休業要請も出されています。さまざまな店舗が営業時間を短縮するなど、社会活動への影響が大きくなってきています。府は
2020/03/01
2019年度も終盤となりました。宮通研をはじめ各団体でも学校でも年度の総括と新年度の準備を始めています。 そのような中、新型コロナウイルスが世間を騒がせています。いまのところ宮城県では感染者が確認されたというニュースはありません。しかし、このようにテレビをつければ新型コロナウイルスの話題ばかり、様々なイベントも軒並み中止という状況では、不安もいや増すというものです。 そもそも冬に流行する感染症といえば、インフルエンザやノロ/ロタウイルスによる感冒性胃腸炎が上位です。最近の日本は新型コロナウイルスにばかり目が向いていますが、インフルエンザは昨年9月頃から発症が確認され始め、12~1月が流行のピークでした。感染者は昨シーズンの半数以下となっていますが、1万2千人以上の方がインフルエンザで入院しています。少し下火になってきた2020年第7週(2/10-16)でさえ、3万7千人以上の患者数が報告されています。米国では、今シーズン1月25日までに、インフルエンザ患者数は1,900万人確認され、18万人が入院し、死亡者は1万人を超えたとのことです。
2020/01/01
2020(令和2)年が始まります。 旧年中は大変お世話になりました。新年も引き続き宮通研をよろしくお願いいたします。  2019年は(も)実にさまざまな出来事がありました。皆さんにとって一番印象深いことは何でしたか? 宮通研と宮城県聴覚障害者協会にとって一番の出来事といえば、やはり、「第67回全国ろうあ者大会」でしょうか。実行委員として数年間運営準備に携わってきた皆さん、職員として大会の中枢を担ってきた皆さん、要員や通訳として大会本番を支えた皆さん、たくさんの人の手で作り上げた大会でした。  また、全国的に手話言語条例 の制定が進む中、宮城県では、まず「障害のある人もない人も共生する社会づくり条例(仮称)」の制定に向けた検討が始まりました。目的や理念、差別解消(不当な差別の禁止、合理的配慮提供義務、相談体制、助言・あっせん)と情報保障(手話を言語として認知、情報保障・意思疎通支援)の柱により構成されています。2月には県内7か所でタウンミーティングが開催され、当事者や関係者が集い、直接、条例骨子に対する意見交換を行いました。そして8月からは毎月1回検討会が開催されています。